2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
給付を削るか、受益者の負担を求めるか、財源を増税で確保するか、あるいは将来世代にまたも負担増となる赤字国債発行で乗り切るか、いずれしかありません。厳しい現実に国民とともに直面している政権与党を非難しても、どうにもなることではないのです。 そして、今回の改正案は、受益者の負担増という、ある意味、世代間公平に配慮した解決策を選択しました。
衆参ねじれの問題も引き合いに出されましたけれども、それは時の有権者、国民の意思による帰結でありますので、そこは与野党が真摯に、赤字国債発行が必要であるならば、その趣旨について丁寧に国民に説明をして、野党は、その修正の意義をしっかりと伝えて決着させるということであって、私は、やはり財政の単年度主義というのは逸脱するべきではない。
積立率の低下、政府がなぜ承認したのかということについて、財務大臣の答弁は、財務状況や収益の動向等を総合的に勘案して適切に行われたということでしたけれども、単に、決算剰余金を増やすことで、さきの補正予算の赤字国債発行額を減らしておきたかった、そういうふうにしか見えないんですね。 何のために日銀納付金の額を予算の二倍以上にしているのか、これは理由がよく分かりません。
第二は、もし赤字国債発行を慢性化させるならば、政府がイノベーション社会を実現し、そのイノベーションを享受するために国民が働きたくなる、そうした社会をつくってほしいということです。 若い人が総保守化してしまい、今の就職人気企業が昭和のときとさして変わらない企業ばかりというのでは、新たなイノベーション企業に優秀な人材を回せません。世界的なイノベーション企業があっての今後の日本経済です。
一九七五年十二月、衆議院大蔵委員会で、当時の大平正芳大臣は、赤字国債発行についてこう述べておられます。財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていないわけでございます、特例国債の発行が習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためだけにこのものをお願いするというように限定しなければならぬと述べているわけです。
五年前の二〇一六年にも、本法案と同じく、以後五年間の赤字国債発行を政府に認める法案が成立しました。時の財務大臣は、今も変わらぬ麻生太郎氏であります。麻生大臣は、当時、不退転の決意で二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に取り組むと国会で堂々と答弁していました。 しかし、二〇二〇年度の今、結果はどうでしょうか。黒字どころか、約七十兆円の赤字見込みです。
なぜならば、元々お金を財務省が、これ、財投債、この財投債によって出しているわけですが、出したお金が今度返ってこないということになるんだけれども、どのみち、赤字国債発行するか財投債発行するかで、市場には既に国債は出ているんですよ。新たな国債を増やして、やるかどうかという話じゃないんですよ。要するに、回収するかしないか。つまり、回収しないことによって国民にお金を渡したわけですよ。
令和元年度一般会計税収が減収になれば、それを土台にした令和二年度歳入にも影響が及ぶわけでありまして、令和二年度一般会計予算では辛うじて赤字国債の発行が前年度を下回ったということになっておりますけれども、現在の経済状況等を踏まえれば、結局は税収を十分に確保できずに赤字国債発行額を大幅に増やすことになるのではないかという心配があるわけでありますけれども、麻生大臣の認識を伺いたいと思います。
ＩＳバランスの恒等式でございますが、それはそのとおりでございまして、財政赤字、国債発行の増は最終的には国内民間の純貯蓄若しくは海外の資金でファイナンスされるということになると思われます。
それにもかかわらず、赤字国債発行額を小さく見せたいがために、預金保険機構の利益剰余金にまで手をつけ、税外収入として利用する姿勢は理解できません。 税外収入をふやす努力よりも、財政健全化に向け、まずは歳出全体の節減が必要と考えますが、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
プライマリーバランスの黒字化は、累積した赤字国債発行額を縮小させるために避けては通れません。累積した赤字国債を甘く見るべきではなく、将来的な金利上昇リスクは当然想定しなければなりません。海外の金融筋がいつまでも円に信認を置いてくれるとは限らず、国家財政の健全化こそが、先行きの不透明な世界情勢の中で日本が安定した政治運営を進める上での鍵になると考えます。
以上の理由に加え、本補正予算の編成に当たりましては、追加的に把握されたニーズや今後起こり得る自然災害に万全の対応を期すための一千億円の予備費を追加計上した上で、決算剰余金等を活用することで新規の赤字国債発行を回避しており、財政再建に配慮している点も付言いたします。 本補正予算には復旧復興を支える重要な施策が盛り込まれております。
それは何とかショックとかあれば、年度の途中で赤字国債発行というのは戦後何回かはありましたけれども、そんなこともないのに途中で誤るというのは、先ほど海江田さんのそんたくのお話を聞いていると使いにくいんですけれども、ちょっと学識経験者から怒られるかもしれませんが、一般の人は、やはり財務省は数字までそんたくし始めたんじゃないかというふうに思うぐらいに、たった一点のこの種の、国民に説明がつかないことを起こすことは
加えて、総理がアベノミクスの果実と誇ってきた税収についても、二十八年度第三次補正予算において一・七兆円も下方修正せざるを得なくなり、リーマン・ショック以来七年ぶりの追加の赤字国債発行を招く事態となりました。 財政健全化の面においても、今年度の基礎的財政赤字は昨年度から拡大する見込みです。
ですから、先ほど触れたような高目の経済見通し、財務省、これに基づいた税収、総務省も国税に右倣えというお話がやはり無理があって、このままこの新年度の予算案並びに、特に総務委員会ですから、地方税収を認めていくということになりますと、来年、また補正予算で、ことしと同じような税収の減額補正、そして赤字国債発行並びに交付税の国、地方折半、しかもそれを、この後触れる地方交付税の改正案では、交付税特会の返済の先送
来年、またこの総務委員会で、減額補正だ、そして赤字国債発行に伴う交付税増額、そして後年度、国、地方折半ということが繰り返されないようにというふうに言わざるを得ません。 ちょっと時間ももう最後になりましたが、では、地方自治体はどう来年度の税収を見ているかというのが六ページ、七ページでございます。
こういったところがやはり現実離れしているのではないのかというふうに思いますし、当総務委員会でありますので、やはりこの国税の高目の見積もりが、本年度第三次補正で、税収が二兆円下振れ、差し引き一兆七千億円下振れて、そして赤字国債発行、そして地方交付税、五千億円の増額をした上でまたこれは折半ルールで地方財政がかぶらなければならないということで、国税の税収の見通しというものは、当然、地方財政計画に大変な影響
歳入について言えば、一兆七千億円の税収不足とほぼ同額の赤字国債発行が強く懸念されます。為替レート等の経済指標の予想にも当初の税収見込みにも不正確さや恣意性がないか、今後もチェックすべきです。また、今後、補正予算の編成は、税収が低い場合には一層慎重に組むべきでしょう。 そして、言うまでもなく、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。
総理、赤字国債発行の原因はどこにあるとお考えでしょうか。為替の影響による税収減が原因だとお考えであれば、アベノミクスは為替頼みということでしょうか。併せてお聞かせください。 消費が伸びないのはなぜか。それは、ライフステージにおける節目節目の不安に政治が応えていないからです。
赤字国債発行の原因についてお尋ねがありました。 平成二十八年度第三次補正予算においては、税収について、対当初予算比で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もりました。その主な要因は、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことにより、法人税収や消費税収が当初予算から減少すると見込んだためです。
未来への投資に位置づけた社会保障制度には二十一兆円の果実を分配する一方で、今議論になっている一体改革では、安定財源である消費税増税がなければ社会保障制度の充実は実施しない、しかも、その増税の税収のほとんどは結局赤字国債発行を削減するために活用するというものであります。 社会保障制度の充実、改善のためだと言うなら、どちらも、成長の果実、二十一兆円の分配で実施すればいいではありませんか。
○宮本（岳）委員 結局、消費税増収分を全て社会保障財源にすると言うんですけれども、今度の二％増税による税収約五・六兆円のうち、四・三兆円、約七七％を赤字国債発行の埋め合わせに使うということであります。 ことし十月四日の財政制度審議会財政制度分科会に財務省が出した資料、配付資料の三を見ていただきたい。
やむを得ない場合には建設国債を発行してもよいということになっていますけれども、当然赤字国債というのはとんでもないと、発行などとんでもないという趣旨でございまして、だからこそ赤字国債発行するときには特例公債法で発行しているわけですが、その財政法第四条で発行などとんでもないはずの赤字国債、今、直近のデータでどのくらい発行しているのかを教えていただきたいと思います。
○小池晃君 国債発行額が六・五兆円減り、消費税収が六・四兆円増えているわけで、消費税増税で赤字国債発行を抑制しているだけで、アベノミクスによる効果でも何でもないんじゃないかなというふうにこの数字を見て思うわけですが、膨大な財政赤字を抱えながら、低金利で赤字国債発行できるのが異次元金融緩和のおかげであって、ある意味では一番政府がこの恩恵を受けているんではないかと思うんですが、ちょっとそのことについて伺
これにより、赤字国債発行のための特例公債法と復興債発行を規定する復興財源確保法を一本の法律案で改正しようとしています。このような束ね法案は国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義を崩壊させるものであります。さらに、賛否の表明も分けることができず、国会議員の表決権を侵害するものであります。